雑感49 <小泉内閣へ期待する政治的課題>

  90%近い国民の圧倒的な支持を受けて、小泉内閣が誕生した。
組閣人事を見て、今までに無い、派閥均衡を打破した、思い切った
人材登用で、行革断行内閣としての小泉首相の並々ならぬやる気を
感じた。小泉内閣には、断固として、聖域無き構造改革を断行して
いただきたい。今回の組閣で、竹中平蔵氏の経済財務大臣、石原
伸晃氏の行政改革、規制改革担当大臣、田中真紀子女史の外務大臣
には、多いに期待している。国会での議論で小泉首相が自分の言葉
で討論している事は、大変意義のある事である。今国会が実におも
しろい。

  竹中平蔵経済財務大臣には、まず不良債権処理に最終決着を付けて
ほしい。旧大蔵官僚を中心とする官僚と、橋本元首相の過去の経済
政策の失敗を、まず検証し、責任を追究すべきと考える。その上で、
タイムリミットを定め、1、ゼネコン、流通、2、銀行、3、金融庁
の3つの次元での個別的、具体的な解決的処方箋が必要であると考え
る。いつまでも不良債権処理の総論を繰り返し議論している暇はない。
国が、国民が納得できるより具体的な経済の再生シナリオをトータルで
明示すべきである。マクロ経済的に経済構造の変化に伴うセフティー
ネットとしての具体的な雇用対策が必要である。最終的不良債権処理
により経済的不安を無くし、活力と競争力ある経済を早く取り戻して
ほしい。バブルがはじけ、この10年間いっこうに良くならない長い
長い不況の下で、特に中小企業は、今や考えられるあらゆる経営的
努力は、し尽くしている。真面目にやってきたまともな企業が、大手
企業の不良債権の煽りを受け、数多くつぶれていった。痛ましい真剣
な経営者の自殺がいかに多い事か。ゾンビ経済化をもうこれ以上、
はびこらしてはいけない。日本は、経済事犯に対して、余りにも甘す
ぎる。政治家も、官僚も、大企業の経営者も経済事犯に対して一切、
責任を取らない。

  石原伸晃氏の行政改革、規制改革担当大臣には、5兆3000憶円
にものぼる垂れ流しの特殊法人、広域法人に、勇気を持って、切り込
んでほしい。聖域無き構造改革断行の為には、まず道路特定財源等の
目的税は、すべて撤廃すべきであると考える。目的税は、財政を硬直
化させる事は、自明の理である。財政投融資として、郵貯、簡保のお
金が、414兆円も焦げ付いているという。特殊法人、広域法人の子
会社を合わせて、1000にものぼるともいわれるこのような外郭団
体がそもそもが、今、国民にとって必要なのであろうか。経営責任の
皆無の官僚と政治家の天下り先の特殊法人、広域法人になぜ、血税を
際限なくつぎ込まれるのか。この構造改革は、まずこれらの既得権益
を、創造的に破壊する事からはじめなければならない。各特殊法人、
広域法人に自主的に情報公開を義務付け、不必要な財源を止めるべき
と考える。民営化できるものは、徹底して民営化する。民間にできる
ものは、民間に委ね、無駄のない小さな政府を創るべきである。そし
て、小泉首相持論の郵政三事業の民営化を、早急に実現すべきと考え
る。

  田中真紀子外務大臣には、外交機密費を徹底的に追求してほしい。
官僚の思い上がりは、目を覆うばかりである。外交機密費の上納
問題は、徹底的に洗い出してほしい。外務省の総ぐるみの隠蔽工作
を国民の前に明白にしてほしい。外務大臣の当然の権利である人事
権を多いに行使して、外務省を浄化してほしい。外務省の軋轢に
屈せず、21世紀の日本再建の為に 田中真紀子外務大臣には、頑
張ってほしい。

  官僚がなぜ、テレビ等のマスコミの前で、国民に説明しないのか。
官僚の閉ざされた世界を国民の前に、みずからが情報公開すべき
と考える。
                       平成13年5月20日(日) 鈴木誠一拝