2019年1月11日(金)
<世界の市場、リスク回避。大発会。国債・金に資金流入。金融市場が波乱のスタート。>
 
1月11日金曜日、日経新聞の切り抜きをして、
目に留まった言葉です。(20190104)
http://www.suzuya-k.co.jp/nikkeikirinuki.html
1月11日金曜日、日経新聞の切り抜きをして、
目に留まった言葉です。(20190111)
http://www.suzuya-k.co.jp/nikkeikirinuki.html
世界の市場、リスク回避。大発会。
国債・金に資金流入。
金融市場が波乱のスタート。
リスク資産を避ける世界の投資マネー。
安全資産とされる日米の国債・金への資金流入。 
米、シリア撤退計画修正。
クルド人・イスラム国掃討条件に。
同盟国の反発受け。
ボルトン米大統領補佐官・国家安全保障担当。
シリアのクルド人勢力をトルコが攻撃しないことが撤退条件。
イスラエル・ネタニヤフ首相との会談で。
トルコ・エルドアン大統領と会談。
トルコは、ロシア・プーチン大統領、
イラン・ロウハニ大統領に近づく。
NATO・北大西洋条約機構のメンバーであるトルコ。
米軍が撤退すれば、ロシア・イランの勢力が増す。
ロシア・イランは、シリアのアサド大統領を支援。
イランと対立する米国にとって望ましくない。
撤退は、イランと敵対するイスラエルも反発。
友軍であるクルド人の切り捨ても不信。
シリアのGDPは、内戦前600億ドルから現在120億ドル。
シリアの人口は、2200万人から1000万人。
1200万人が国外避難。 
英、合意なし離脱、対応急ぐ。
物流分散、フェリー増便。
企業に関税助言80000通。
審議再開、承認見通せず。
合意なしなら。?関税・物流、企業負担増。
英政府、3月末、EU欧州連合から離脱。
合意なし・最悪の事態への備え。
いきなり完全離脱。
米中貿易、追加関税で減速。
対中、大豆・車で4割減。米輸出。
対米、産業ロボで5割超減。中輸出。
貿易戦争、今後更に悪影響。 
米中、貿易歩み寄り模索、次官級協議。
米国産農産物・エネルギーの輸入拡大。
知的財産権保護・国有企業への補助金、なお溝。
米、技術流出規制一段と。
中国念頭、日本も対象。
AI・ロボほか、14分野。
米国が先端技術の国外流出に幅広く網をかける。
国防権限法に基づき輸出・投資、両面で規制。
米国の輸出・投資規制を強める先端14分野。
@AI。
Aバイオテクノロジー。
B測位技術。
Cマイクロプロセッサー。
D先進コンピューティング。
Eデータ分析。
F量子コンピューティング。
G輸送技術。
H3Dプリンター。
Iロボティックス。
J脳とコンピューター接続。
K極超音速。
L先端材料。
M先進セキュリティー技術。
安全保障を理由に外国企業も法執行の対象とみなす。
米、技術覇権死守。
輸出・投資規制を強化。
革新停滞の恐れ。
中国が国家ぐるみで米国の技術を盗む。
複合的な諜報活動。
極超音飛翔体。AI人工知能兵器。
米国外に輸出する場合、米商務省の許可必要。 
アップル不振。株価下落。雇用調整も。
新形IPHONE、計画比10%減産。
中国でのスマホ市場での販売減。
アップル 経済圏・売上高18兆円揺るがす。
アップル不振は、米国中国経済への先行きへの警告。
予想を超える中華圏の経済減速。
アップルショックは中国ショック。 
迫る5G、動画広告磨く。スマホで視聴、秒単位の勝負。
政策迅速に。閲覧履歴で即配信。
5G次世代通信規格、ネット広告に変革。
ターゲティング広告との融合。
5Gになれば利用者の関心をリアルタイムで解析して、
適当な動画広告を送る。
2018年ネット広告市場、25兆円。
テレビ広告23兆円、はじめて上回る。
5Gが変える未来。
ARで脳手術。遠隔頭脳ロボ。
現在の通信速度の100倍の速度でデータを
やりとりできる高速通信規格、5Gの実用化が、
2019年から始まる。
5G元年。
5G時代は、様々な産業が、場所という制約から解放。
米メディヴィス、AR・拡張現実を使った手術システム開発。
米ニューヨークタイムズ、動画・AR拡張現実・VR仮想現実
を組み込んだデジタルジャーナリズム。
産業の新陳代謝を促進。 
競合コンビニ、配送で協業。
セブンイレブンジャパン・ローソン・ファミリーマート。
駐車場を共用。 
同業種広がる共同物流。
日通、医薬10社連合主導。
味の素・ハウス食品など5社で、共同物流会社。
アサヒ・キリンなど4社で共同輸送。
同業種のライバルが物流・配送で連携が活発。 
事業用太陽光、22%下げ。
買い取り価格14円に。2019年。
値下げ圧力一段と。
1KW時14円。経済産業省。2012年は40円。
FIT再生可能エネルギー固定価格買い取り制度。 
公務員、60歳から給与7割。
定年延長、賃金カーブ抑制。
国家公務員の定年を60から65歳へ。
60歳以上短時間勤務導入。 
鶏卵卸値、15年ぶり安値。生産抑制の可能性。
需給緩む年初、例年安く。
2018年初値に比べて、3割安。
JA全農たまご、Mサイズ1kgあたり100円。
2004年以来の安値。
生産者の大規模化進む。供給過剰。
標準取引価格、Mサイズ1kgあたり163円。
物価の優等生・鶏卵。
                    鈴木誠一拝
手作りのHPをご覧下さい。http://suzuya-k.jp/