2018年6月22日(金)
<対中制裁関税、22兆円追加指示。中国反発、チキンレースに。中国製品・産業機械・電子部品に25%の追加関税>
 
6月22日金曜日、日経新聞の切り抜きをして、
目に留まった言葉です。(201800622)
http://www.suzuya-k.co.jp/nikkeikirinuki.html 
対中制裁関税、22兆円追加指示。
中国反発、チキンレースに。
中国製品・産業機械・電子部品に25%の追加関税。
中国、大豆・自動車に25%の報復関税。
中国5.5兆円。エネルギー追加。
トランプ氏、もろ刃の強硬策。米景気に悪影響。
米中、一歩も引かず。 
EU、米与党地盤狙う。報復関税発動へ。
トランプ政権に圧力。地元産品、狙い打ち。
対米報復関税、EU発動。
@オートバイ・ハーレイダビッドソン、
ライアン米下院議長、ウィスコンシン州。
Aバーボンウイスキー、
米下院マコネル、ケンタッキー州。
Bピーナツバター、共和党地盤、ジョージア州。
Cたばこ、共和党地盤、ノースカロライナ州。
輸入品に。3600億円。トランプ政権に揺さぶり。 
カナダ、メキシコ、インド、ロシア、トルコも。
米関税、報復の連鎖、世界景気、下振れ懸念。 
日本、米強硬姿勢警戒。
北朝鮮非核化、解体・除去は米国頼み。
IAEA・国際原子力機関は検証。
核物質が軍事転用されないための検証。
日本は査察費用負担、3億4000万円。
ロシア・中国、反発。
不正な搬出が起きないよう監視カメラ設置。
核兵器の解体、高濃縮ウラン・プルトニウム
の核物質の除去。
核兵器国5ヵ国、米英仏ロ中。
米が削減要求。
核のごみ、行き場なく。
核燃料サイクル、実現遠く。
日本原燃の再処理施設には3000トンに
上る使用済み核燃料が持ち込まれる。
青森県六ヶ所村。
核燃料サイクルの実現にかかる総事業費、
17兆円。処分場も見えず。
核のごみの最終処理場も難題。
もはや民間企業だけでは手に負えない。
プルトニウム削減多難。
国際社会の圧力、政府動かす。
負担増、電力経営を圧迫。
電力間融通に壁。米の懸念強まる。 
米韓演習中止。韓国、非核化へ弾み期待。
日本、米の抑止力低下危惧。 
人権理脱退、米、国連離れ一段と。パレスチナで溝。
国連人権理事会から脱退。
これまで、ユネスコ・国連教育科学文化機関、
パリ協定・地球温暖化対策国際機関、
難民移民保護国際機関からも脱退。
直接の火種は、イスラエルパレスチナ問題。
米国の孤立、際立つ。
独首相、対日接近探る。自由貿易の守り手と評価。
トランプ氏に不信、背景。 
英、利上げ気運、賛成派増える。政策金利は維持。
英、EU離脱、無秩序の影。メイ政権、描けぬ解決策。
国境問題、深刻な相違。
最大の障害、
英領北アイルランドとEU加盟国北アイルランド。
トゥスクEU大統領、
アイルランド国境問題が解決しない限り、
交渉の進展はない。
地域紛争につながった宗教対立を再燃。
英与党、分裂の様相。親EU派、造反の動き。
中国、増える債務不履行。海外投資家に影響。
1から6月、4000億円。前年同期4割増。
背景にデレバレッジ・過剰債務解消の
中国政府の金融引き締め。
2016年は過去最高で6850億円の債務不履行。
中国、スマート自販機普及。静脈認証で決済。
スマホを取り出す必要なし。上海。
低コスト、コンビニ、豊富な商品。人件費・賃料なし。
投資マネーで急拡大。技術・商品供給網に課題。
オフィス・駅・空港・公園、設置進む。
中国本土で30万台。 
カードローン、メガ銀の火種。
保証会社貸し倒れ13%増。1400億円。
三菱UFJフィナンシャルグループとアコム。
三井住友フィナンシャルグループと
SMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)
みずほとオリエントコーポレーション。
カードローン、全体で6兆円。
過剰融資で多重債務問題。
インスタグラム、縦型で動画参入。
ユーチューブに対抗、広告離れ回避。
有名人の拡散力活用。
インフルエンサー、販促に使う動き拡大。
インスタグラムの親会社、フェイスブック
とユーチューブの親会社、グーグルの代理戦争。
インスタグラム・ケビンシストロムCEO。
IGTV60分縦型動画。
インフルエンサーの活用はマーケティングの常識。
企業が狙うは、
インフルエンサーのファンによる口コミ。
インフルエンサーマーケティング市場。
女性向け縦型動画配信、チャンネル。
ステルスマーケティング
(広告であることを隠して宣伝)の批判も。 
スカイマーク、国際線参入。来春にも。
サイパン、パラオ。
成田空港から、ボーイング737で。
米デルタ航空が2018年5月撤退。
2017年度52000人。市江正彦社長。 
老いる団地、地価下落。築40年以上密集地。
10年で9%下落。建て替え難航。高齢化の重圧。
老朽マンションが、地価の押し下げ要因。
5分の4以上の同意がないと建て替えできない。 
健康ブーム、ジム、フィットネスクラブ、
スポーツウエア、好調。
健康寿命を延ばしたいというニーズ。
フィットネスクラブの売上高、3300億円。
利用者数、2億5200万人。延べ人数。
まだ人口の5%。 
                  鈴木誠一拝
手作りのHPをご覧下さい。http://suzuya-k.jp/