2017年9月15日(金)
<安保理制裁の厳格履行で北に強い圧力を。決議には石油全面禁輸は盛り込まれず。禁輸に反対の中国、ロシアに配慮。>
 
9月15日金曜日、日経新聞の切り抜きをして、
目に留まった言葉です。(20170915)
http://www.suzuya-k.co.jp/nikkeikirinuki.html
安保理制裁の厳格履行で北に強い圧力を。
決議には石油全面禁輸は盛り込まれず。
禁輸に反対の中国、ロシアに配慮。
@石油供給を3割削減措置。
A繊維製品の輸入禁止。
B出稼ぎ労働者禁止。
北朝鮮の輸出による外貨収入を90%削減。
ミサイル開発の資金源を断つ。
1週間余りという異例のスピードで制裁決議を採択。
国際社会の強い危機意識を映す。
北朝鮮が核の暴走を加速させるなら、
今度こそ石油全面禁輸。
対北朝鮮、初の石油制限。将来の禁輸に布石。
全制履行で輸出9割減。
石油を新制裁に盛り込んだ意義。
米、採択へ戦略的譲歩。北朝鮮、再圧力視野に。
中ロ協力に手詰まり感。
トランプ、国際社会の結束を優先し、
中国、ロシアに歩み寄る。
中国、ロシアによる拒否権行使を恐れる。
中国は、北朝鮮の最後の命綱。
中国大手銀、米制裁を回避。
北朝鮮国籍の口座停止。
北朝鮮、米国が過去に体験したことのない
最大の苦痛を与える。
中国、独自に衣料禁輸、通関8月停止。
安保理決議に先駆け圧力。
衣料品の中朝貿易は止まった状態。
北朝鮮労働者、勤勉で賃金は半分。
給料月、33700円。中国67000円の半分。
中国には90000人の北朝鮮労働者。
中ロ、石炭で制裁破りか。北朝鮮産輸入に抜け道。
表向きは国際社会と協調して圧力強める。
制裁で禁じた北朝鮮との経済取引が維持。 
電磁パルス、大停電、交通混乱も。北朝鮮、能力保有か。
EPM電磁パルス攻撃、上空で爆発させて、電磁波を
起こし、地表の電子機器を壊す。
北朝鮮が、EPM電磁パルス攻撃を加えられる核弾頭開発。
インフラ、通信機器を機能不全にする。
電力供給、交通網が混乱。
@高度30km以上で、核爆発を起こす。電磁波拡散。
A低い高度から航空機でEPM電磁パルス爆弾投下。
日本のEPM対策は。
原発、航空機、交通インフラが狙われれば、被害甚大。
EPM攻撃は、サイバー攻撃と違い、インフラ、システム
が二度と使えなくなるほど破壊される。 
太陽フレア、地球に強い磁気風。通信影響。
太陽フレアで生じた大量の粒子が地球に到達。
強い磁気風が発生。通信網に障害。
9月6日夜、1000倍の大きさ。
フレア、太陽の表面に現れる黒点
の周りで起こる爆発現象。
強い紫外線、X線、電子・陽子の電気を
帯びた粒子が飛び出す。
粒子が大気上層の電離層、地磁気を乱す。
通信障害を引き起こす。 
中国、ガソリン車禁止へ。英仏に追随。時期検討。
北京で大気汚染が深刻。
インド2030年まで。英仏2040年まで。
EV電気自動車に軸足移す。
VW2025年にEV300万台、全体の4分の1。
中国では150万台。
独VWフォルクスワーゲンは、2025年に中国で、
EV電気自動車を販売。
全世界のEV電気自動車の販売目標の300万台の半分。
マティスミューラー社長。
2016年VWの世界販売台数、1031万台で首位。
中国での販売台数、400万台で首位。
2025年世界販売台数の25%をEVに置き換える。
中国では150万台販売。
スウェーデンボルボ2019年以降新車はEV電気自動車。
VWのEVシフトの背景、中国の環境規制強化。
英仏、2040年までガソリン、ディーゼル車販売禁止。
トヨタ、2019年中国でEV投入。
米フォードモーターズ、中国で販売の7割をEV車。
 アップルIphoneEX発表、スマホ10年、高級路線貫く。
市場成熟、高機能化に活路。
低価格化とは一線を画し、機能アップに活路。
2007年アップルがスマホを世に送りだして10年。
創業者故スチーブジョブズ、ティムクックCEO。
腕時計端末、決済、定額音楽配信で多角化。
アプリ市場での売り上げは、グーグルの倍。
サービス売上高は、アップル全体の16%。
売上高5割占める主力商品Iphone。
新機能、@顔認証、A無線給電、Bホームボタン廃止。
ポケモンGOのAR拡張現実機能を充実。
価格は110000万円超え。
米Iphoneの79%が次回もIphoneを購入。
競合韓国サムスン電子を16ポイント上回る。
大画面Iphone平均単価、66000円。ブランド力強化策。
高級ブランドとしてのインフラ、審美眼、品質の高さ。
IT情報技術業界が、スマホの次に来る巨大な端末市場。
自動車の自動運転向けシステム開発。
 持続可能性確保へ研究会。岸田氏、独自色打ち出す。
岸田文雄政調会長、未来戦略研究会を設ける。
ポスト安倍の有力候補。
長期の視点に立った政策議論が必要。
 年金支給漏れ10万人、厚生省、計598億円。
処理ミス、公務員世帯など。106000人。
1人当たり560000円。
振替加算という上乗せ年金部分が未払い。
未払い部分は、日本年金機構を通じて11月中に支給。
第二の消えた年金問題。
年金制度の土台を揺さぶる不祥事。
政権与党が主導して多額の未払いを生んだ真因を究明。
総額598億円のうち260億円は、
年金機構と公務員共済組合とのやり取りずさん。
2012年の厚生・共済年金の一元化が名ばかり。
一元化は官優遇をならすのが目的。
対象10万5963人。
うち10万1324人は夫婦どちらかが公務員共済組合
に入っていた。
10年前、年金機構の前身、社会保険庁5000万件
年金記録を把握してない事実発覚。
消えた年金問題。
宙に浮いた記録が発端で、社会保険庁を解体して
年金機構に衣替え。
社会保険庁、年金機構に染みついている無責任体質。
年金の官民一元化は名ばかり。
公務員共済組合が所管官庁の天下り先の実態。
年金一元化、実態伴わず。支給漏れ10万人。
大規模な年金支給漏れ発覚。598億円。過去最大。
制度が複雑化、巧妙。
事務手続きが年金機構と公務員共済組合に分かれたまま。
銀行、個人即日融資を停止。カードローン縮小へ。
2018年1月。警察庁DBデータベースへの照会で審査。
利便性の高さを売りに急膨張。過剰貸し付けと批判。
銀行カードローン、
消費者が無担保で使い道を限定せずに借りられる。
24時間ネットで申し込める利便性から利用急増。
融資残高は約5兆6000億円。5年で7割増。3月時点。
自己破産申し立てが増える。
利用者の返済能力を超えた貸し付け。
暴力団構成員、反社会的勢力との取引を断つ狙い。
預金保険機構を介して各行と警察庁を専用回線でつなぐ。
新米、1割高く。主食米供給源。日照不足で。
飼料米への転作で、主食米供給が減る。
東日本の日照不足。
宮城産、ひとめぼれ、60Kg、12600円。
北海道産、ゆめぴりか、60Kg、14500円。過去最高値。
北海道産、ななつぼし、60Kg、13200円。
秋田産、あきたこまち、60Kg、12300円。
新潟産、コシヒカリ、60Kg、13800円。
新潟産、魚沼コシヒカリ、60Kg、17200円。
福井産、コシヒカリ、60Kg、13000円。
 大和ハウス、地権者に提案。
賃貸マンション、訪日客向け3000戸。
ホテル仕様の賃貸マンション3000戸。
キッチン付きで6人が利用できる。
旅館業の許可を得られる規格の施設。
長期滞在ニーズにも対応した訪日客の受け皿。
欧米スタイルのアパートホテル。
民泊、ホテルの間にある隙間市場を狙う。
首都圏、近畿圏、大都市部、金沢市で、地権者と交渉。
建設コスト1戸1000万円。投資額最大300億円。
1棟40〜100戸。
6人収容1泊1室30000円。1人5000円。
民泊受け皿に空き家も。不動産各社、需要取り込む。
不動産各社で、インバウンド訪日外国人旅行客の
宿泊需要を取り込む。 
JR貨物、人手不足の順風。ビール4社の共同輸送開始。
トラックの運転手不足を追い風。
札幌から北海道東部へ。釧路、根室へ。
鉄道貨物は、決まった鉄道ダイヤに
合わせなければ使えない。 
佐川、貨物列車相乗り。宅配効率化。トヨタと連携。
人手不足補う。
佐川急便(宅配2位)トヨタ自動車専用の貨物列車
を使った宅配便の輸送を始める。
貨物列車の空きスペースを使う輸送に切り替える。
中部から東北への大型トラック、1日24台。
1台分を貨物列車に。週3〜4便。
愛知から岩手までトラックで13時間。
JR貨物、トヨタロングパスエクスプレスを使う。
過疎地のタクシーによる貨物輸送。
路線バスによる貨物輸送。
イオンとサッポロホールディングスが共同輸送。
                     鈴木誠一拝
手作りのHPをご覧下さい。http://suzuya-k.jp/