2017年4月21日(金)
<ペンス副大統領。力で平和達成。@軍事力行使も辞さず。A原則は平和解決。B中国を動かす。>
  
4月21日金曜日、日経新聞の切り抜きをして、
目に留まった言葉です。(20170421)
http://www.suzuya-k.co.jp/nikkeikirinuki.html
ペンス副大統領。力で平和達成。
@軍事力行使も辞さず。A原則は平和解決。B中国を動かす。
対北朝鮮、3方針、米、威嚇対話使い分け。硬軟両様。
カールビンソン空母を派遣し、目に見える軍事力を見せつける。
米空母、来週、朝鮮半島到着か。
厳密な日取りは、ホワイトハウスにも伝えない。25日前後か。
外交努力で、核、ミサイルを完全に放棄させる。
アフガニスタン、イスラム国(IS)には、大規模爆風爆弾(MOAB)投下。
北朝鮮、強硬崩さず。対話模索の動きも。
ロシア、北朝鮮へ支援姿勢強める。
貨客船マンギョンボン号定期航路新設。制裁網の抜け穴作り。
ロシア、イラン、シリア外相、対米結束を確認。
シリアのアサド政権の後ろ盾として軍事支援。
北朝鮮と軍事面、経済面で太いパイプを持つ。
ロシア、ラブロフ外相。
ロシア世論、対米戦争の認識、30%。急速に悪化。
ロシア、仏大統領選、極右ルペン氏支援。
ルペン、ポピュリズム(大衆迎合主義)、反移民、反EUの共通項。
対ロ強硬策のマクロン氏の当選阻止に動く。
仏大統領選の行方は、ロシアにとって死活問題。
Post West World Order 欧米主導の世界の後の秩序。
ロシア、欧米選挙で暗躍。サイバー攻撃、情報工作、深まる疑惑。
米、対日FTAに意欲、経済対話、日本と溝。
@貿易、投資のルール。A経済財政、構造政策。
B個別分野。インフラ投資、エネルギー。
日本、米への輸出額、14兆1428億円。
日本、米からの輸入額、7兆3221億円。
米、対日貿易の赤字縮小へ、農業分野が標的。
米、薬価制度見直し要求、高額な新薬値下げ、待った。日本側反発。
塩崎厚労相、薬価を柔軟に引き下げる。ロス米商務長官、牽制。
高額医薬品、オプシーボの価格も引き下げ。
米の製薬分野の要求が特に厳しい。
米は、自動車より製薬の方が、メリットが大きい。
薬価見直しが、日本の市場開放の本丸。
米、@製薬、A農業、B自動車で、一段の市場開放を求める。
米大手銀、大幅増益相次ぐ。
モルガンスタンレー70%増。2100億円。ジェームズゴーマンCEO。
バンクオブアメリカ、ブライアンモイニハンCEO。
JPモルガンチェース、ジェイミーダイモンCEO。
シティグループ。
利上げ、市場活況で。ウエルズファーゴ除き。
米、高度人材確保に懸念。ビザ厳格化で、IT業界に打撃。
競争力低下に恐れ。豪、NZも。
H1Bビザ、高度な専門知識、技術持つ外国人向け査証。
発給枠85000件、申請650000件。8倍。
技術者の層が薄いアメリカ。
フェイスブック、先回りの防衛網。19億人経済圏死守。
マークザッカーバーグCEO、殺人事件動画投稿で。
問われる管理能力、不適切動画チェック厳しく。
スマートフォンのカメラを使ったAR(拡張現実)の機能充実。
2016年12月、売り上げ3兆円、54%増、利益1.1兆円。
企業と消費者をつなぐ、ビジネスプラットフォーム。
交友関係、興味、関心、位置情報まで膨大なデータ。
広告主、500万社。グローバルなコミュニティーを築く。
飲食店など位置情報を提供。米グーグルが先行。
英、6月8日総選挙、EU完全離脱焦点に。支持訴え。
強硬離脱、ハードブレグジット、EU単一市場からの完全撤退。
労働党など野党、ソフトブレグジット、
EUとの結びつき維持の穏健な離脱。
スコットランド民族党、EU残留。独立を求める住民投票の再実施。
保守党330、労働党229、スコットランド民族党54、その他37。
過半数326。下院650議席。
英の民意は。?強硬離脱、メイ氏、主導権へ賭け。
@与党圧勝、政権に勢い。
A与党辛勝、軌道修正も。
B与党敗北、交渉の混迷必至。
メイ勝てば、強硬離脱。
各国の反応、仏、実権を握る賭け。米、円滑な離脱狙う。
トルコ改憲、僅差の承認。エルドアン大統領の強権政治か。
三権分立を多少犠牲にしても大統領に権限を集中させる。
トルコ、揺らぐ民主主義、欧州と摩擦激化。強権化、国論を二分。
大統領に権力集中、改憲承認。51.4%。独裁化懸念。
トルコ、EUと溝深まる。安保連携にも暗雲。加盟交渉見直し。
死刑復活。エルドアン大統領。橋渡し国家、試される安定。
キリスト教世界とイスラム教世界の接点。
反共産主義の防波堤。西側民主主義の陣営の最前線。
親イスラムのエルドアン大統領の勝利。
シリアを逃れた500万人難民がトルコを通って欧州へ。
経済規模は、スペイン、オランダに迫る。人口はドイツに次ぐ。
トルコが欧州に背を向ければ、中東の混乱は加速。
豪、スティーブンチオボー貿易相、米抜きTPP11発効に期待。
日本、瀬踏み。
豪、就労ビザ発給厳しく。雇用は自国ファースト。国内雇用確保。
外国人労働者の入国抑える。進出企業、コスト増の恐れ。
ターンブル首相、オーストラリアファースト。長期就労ビザ即日廃止。
TPP11米抜きでも維持。関税、通商ルール。日本、10ヵ国で調整。
現状維持@日本AオーストラリアBニュージーランド
CカナダDメキシコEシンガポール
中国引き込みFペルーGチリ
米と2国間FTAHベトナム
態度不明IマレーシアJブルネイ
TPP環太平洋経済連携協定。5月2日開催。
APECアジア太平洋経済協力会議、11月開催。
関税、通商ルール、合意した中身変えない。
電子商取引(EC)、知的財産保護は、成長につながる。
中国に石油禁輸論、対北朝鮮、核実験阻止へ圧力。
北朝鮮が6回目の核実験を強行した場合、中国は石油供給を停止。
北朝鮮は石油のほぼ全量を中国に依存。
日銀委員に緩和積極派(リフレ派)、政府人事案、強まるハト派色。
緩和慎重派、鈴木人司(新任)、佐藤健裕。
緩和積極派、片岡剛士(新任)、岩田規久男(新任)、
原田?(新任)、桜井真(新任)、
黒田東彦、中曽宏、布野幸利、政井貴子。
投資マネー、債権に流入。米景気への期待感薄れる。
地銀の生産性、欧州の半分。高コスト体質。収益多様化求める。
日銀リポート。生産性の低さ。
省庁人事も官邸主導、過剰な忖度生む懸念。
内閣人事局。各省庁の審議官以上の600人を一元的に管理。
官邸が認める人材を積極的に登用。
官邸が人事権を握るようになってから、耳の痛い情報・助言は、
官邸に上がらなくなった。
共謀罪、実質審議スタート。政府、テロ対策前面に。
野党、廃案に徹底抗戦。
岸田文雄外相、安倍後に意欲。宏池会会長。
東芝、インフラ軸に再建、重電大手と競争激化。日立製作所、GE。
@社会インフラ、1兆7700億円、
Aエネルギー、9800億円、
B電子デバイス(ハードディスク駆動装置)8034億円、
CICTソルーション、2400億円、合計3兆7934億円。
東芝、主要事業を分社、インフラ、エネ、2万人転籍。
キャノン、利益2倍、800億円、東芝メディカル買収効果、1〜3月。
通期、営業利益2700億円、売上高4兆2000億円。
米WD(ウエスタンデジタル)マークロングCEO、東芝と独占交渉。
米WD、分社は約束違反。共同運営の工場、交渉を左右。
JVの契約書、相手側の合意なしにJV株の売却は認められない。
もはや離婚できない。米WD、半導体メモリー売却を拒否。
合弁契約、事業譲渡には双方の同意が必要。
東芝、米WDをいかに説得するか。
ヤマト、純利益半減、未払い残業代、4.7万人分。8.4万人の内。
純利益190億円、52%減。
アマゾン、自社で効率配送。物流逆風にもひるまず。
提携先の倉庫活用。自社専用の物流網。
三越、マツモトキヨシ、ココカラファインとアマゾン組む。
専用車が、提携先店舗に立ち寄り商品を引き取り購入者に届ける。
商品、5000点増え、70000点を販売。2500円以上の買い物で。
最大1430円の送料。
西濃、長距離便を鉄道で。荷主側も脱トラック。
運転手不足で効率化。人員の7%を別輸送に。
片道走行距離が800kmを超える路線が対象。
東京、福岡便から始める。コンテナ対応のトラック。
JR貨物、田村修二社長、イオン、花王、鉄道輸送を使う。
粗鋼生産3年ぶり増。新日鐵住金、JFE、フル生産。
建設、自動車、内需に支えられ。鉄冷えに一服感。
五輪へ建設需要拡大。
塩ビ樹脂、値上げ浸透。原料高とアジア需要増で。
管メーカーも価格転嫁。1Kg15円の値上げ。原料のナフサ高。
値上げは3年ぶり。20〜30%。
信越化学工業、積水化学工業、クボタケミックス、カネカ、大洋塩ビ。
全コンビニに無人レジ。流通業を効率化。ICタグ一斉導入。
台に置くだけで会計。セルフレジ。1000億個、すべての商品に。
セブンイレブンジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、
ニューデイズ、大手5社。2025年まで。RFID(無線自動識別)
人手不足解消。1台100〜200万円。
アルファー、駅のロッカーに預かり機能。宅配便の受け取り機能。
子会社アルファーロッカーシステム、1台250万円から。200ケ所。
ビル賃料満室でも下落。?供給増加を見越し弱含み。
不動産各社に危機感、新規の獲得急ぐ。
日本郵政が巨額損失。数千億円。豪子会社。
オーストラリア物流子会社、トールホールディングス。
2015年6200億円で買収。資源安の影響で業績悪化。
郵政株、かんぽ生命保険株、ようちょ銀行株、売られた。
東電、脱国有化見送り。原賠機構、経営改革が不十分。
原子力損害賠償・廃炉支援機構、費用の膨張。20兆円。
東電への国の関与を継続。
廃炉、次は解体技術。電力各社、三菱重工。
本格的な廃炉の時代。解体による大量の廃棄物処分。
働き方改革、脱時間給制度。時間でなく成果に対して賃金を払う。
本人が時間の使い方を工夫して、生産性を高める。
電通社長を任意聴取。厚労相、違法残業、捜査終結へ。
過労自殺した電通を巡る捜査。
東京、大阪、京都、名古屋で違法な残業。労基法36条。
刑事責任を問う必要と判断。
仕事の時間配分を自分で決められる裁量労働制。
沿岸部の転出超、鮮明。住宅、働く場の確保急務。
杜の都百貨店対決。藤崎・仙台三越。客足、駅前集中に対抗。
共同企画を実施。ジャンル別お薦め商品。
JR仙台駅前に人の流れが集中。
繁華街の一番町へ客足の回帰を狙う。
転出、宮城、女川町−30.4、南三陸町−24.3、山元町−19.5。
転入、大和町10.6、富谷市7.2、大衡村7.1、仙台市2.9。
宮城県26%の住民が住所移動。福島、岩手も沿岸部流出。