2017年4月7日(金)
<シリア、アサド政権へ、米軍がミサイル攻撃。59発。>
  
4月7日金曜日、日経新聞の切り抜きをして、
目に留まった言葉です。(20170407)
http://www.suzuya-k.co.jp/nikkeikirinuki.html
シリア、アサド政権へ、米軍がミサイル攻撃。59発。
米、シリア政策転換へ。軍事介入が焦点。
対ロ関係改善遠のく。サリン空爆で変化。
シリア空爆、サリン使用疑惑。100人死亡。アサド政権軍空爆。
シリア北部反体制派地域。アサド政権批判広がる。
和平実現、一段と困難に。穏健反体制派に衝撃。
アサド政権が一線を越えた。
罪のない赤ん坊まで化学兵器で殺された。
シリアの混迷、一段と深まる。アサド政権の後ろ盾ロシア。?
シリア人道支援混迷。国連9000億円支援。
シリア難民、500万人。国家存亡の危機。
ロシア爆破テロ、14人死亡、60人負傷。
サンクトペテルブルク地下鉄駅で。ロシア第二の都市。
プーチン大統領は、サンクトペテルブルクに滞在。
プーチンの出身地。
イスラム国(IS)は、ロシアへのテロを予告。
トランプ氏、中国に圧力。対北朝鮮、通商で。首脳会議控え。
一方的な制裁に反対。中国側。中国の鉄鋼の不当廉売。
米、不公正貿易に強硬策。大統領令、内政失策挽回狙う。
ロス商務長官、日中独を名指し。通商政策で失地回復。
米、NATOに適正負担を。GDP2%以上。国別の計画求める。
国務長官が外相理事会参加。
米、金融引き締め新段階。FRB資産縮小、年内開始。
日欧との違い鮮明。
英、Brexit始動。EU離脱。未知の航海、高揚と不安。テリーザメイ。
英ファンドCVC、日本に年1000億円投資。事業再編に照準。
英CVCキャピタルパートナーズ、2兆円のファンドを5月に。
米中首脳が会談へ。対北朝鮮、貿易焦点へ。
習近平首席、トランプ大統領、初会談。
韓国大統領へムンジェイン氏先行。最大野党候補に選出。
共に民主党、支持率43%。北朝鮮には融和政策。
2代9年続いた保守政権への風当りが強まる。
アンチョルス、国民の党、野党第二党。
長嶺安政駐韓大使帰任。森本康敬釜山総領事帰任。
情報収集に力を入れて、次期政権の誕生に十分に備える。
南米左派政権、苦境続く。
ユーロ圏失業率9.5%に低下。
ドイツ3.9%、ギリシャ23.1%。失業率。
エクアドル、大統領選でレニンモレノ辛勝。
景気回復、戦後3位、アベノミクスで52ヵ月。
円安、公共事業が支え。
雇用環境はいいが、賃金の伸びは頭打ち。個人消費は横ばい。
海外M&A(合併、買収)最高11兆円。
ソフトバンク3.3兆円。、アサヒ0.9兆円。
日本企業、昨年度、低金利で大型化。
公的年金DPIF、超低金利の逆風。主軸の日本国債買いづらく。
安定収益先細り懸念。1.7%の利回り目標。
タンス預金が止まらない。43兆円。3年で3割増。
東電改革、ラストマン(最後のとりで)
川村隆(日立製作所名誉会長)新体制。
小早川智明社長(電気小売部門トップはえぬき)
広瀬直己副会長(元社長)、3頭立てトロイカで経営改革。
課題は山積。違う次元での改革、再稼働、再編に高い壁。
22兆円、廃炉、賠償、除染費用。
年間5000億円を30年にわたり確保必要。
東芝決算発表、再々延期の可能性。3度目の発表延期。
東芝、高値売却に足かせ。投資の継続必要。読めぬ市況。
応札者は値踏み。東芝メモリ設立。NANDフラッシュメモリー。
サンディスクは、1兆9000億円でウエスタンデジタルが買収。
9000人の雇用維持。
東芝半導体、日本応札0.政府の支援に影響も。
産業経財省先行きを不安視。
米投資ファンド、シルバーレイクパートナーズ2兆円提示。
東芝1兆円必要、追加支援、銀行団に要請。
東芝メモリの株式を担保。
金融市場、日銀の独壇場。国債保有、423兆円突破。
株式、最大の買い手に。価格形成にゆがみも。2016年度。
円は荒れ相場。値動き、リーマン以来の水準に。
一般投資家の取引が細る。市場機能の低下を懸念。
榊原定征経団連会長、東芝の半導体は日本の中核技術。
国外流出に懸念。
東芝を提訴。信託銀11行。140億円賠償請求。会計不祥事。
一日8000歩で還付金、東京海上、ドコモと医療保険。
米欧、書店は死なず。アマゾン、電子書籍値下げ弱める。
品揃え工夫。居心地良く。米欧で紙の書籍が復活の兆し。
ネット通販を支配するアマゾンドットコムは、作家の抵抗で
値下げ攻勢を弱める。アマゾン、両にらみで書店を増やす。
米、ストランドブックストア、書店は死なず。
英、ウォーターストーンズ、年7店出店。デジタル疲れ。
紙と電子の逆転現象。
ビットコイン(仮想通貨)対応26万店、投資対象から決済へ。
リクルート系、ビッグカメラ導入。
利用者数2000万人、月間取引高12兆円。
利用者の8割以上が北米と欧州。
住宅ローン金利一斉上げ、メガ銀、金利前水準に。
失業率2.8%。22年8ヶ月ぶり低水準。完全雇用。
雇用逼迫、成長の壁。人手不足が企業しばる。
厳しい外食、運輸。
共謀罪適用要件が焦点。法案審議入り。
国有地売却8割、随意契約、行政裁量働きやすく。
第三者チェック機能必要。透明性が課題。
国有地売却は、競争入札が原則だが。
小池知事、支持勢力で過半数。都議選で目標。
都議会自民とは対決姿勢。
豊洲移転、築地再整備も比較検討。
豊洲交渉、浜渦氏が一貫。元都幹部、百条委で証言。
発言食い違い浮き彫り。浜渦氏を偽証認定へ。
百条委、交渉担当時期巡り。
プリウス5年ぶり首位。トヨタハイブリッド車(HV)2016年。
22万5066台。
広告、ネット初の首位。21年間頂点のTVと逆転。
ネット22兆円。テレビ20兆円。新聞5兆円。雑誌3兆円。
19億人が利用Facebook、Line。
米Google傘下ユーチューブ。
セブン、米コンビニ買収。3650億円。国内鈍化に危機感。
セブン、米国1万店布石。大型買収。国内飽和。ネット課題。
井阪隆一社長、主力事業を世界に広げて成長。
食品でM&A。
ヤマト方針、アマゾンの当日配達撤退。ネット通販転機。
日本郵便が一部代替。
ヤマトは、当日配送の受託を減らし将来はなくす方向。
日本郵便の輸送能力は、ヤマトの3分の1。
ヤマト18億7000万個で過去最高。
平均単価578円、アマゾンは半分。
取引停止も辞さない構え。
宅配クライシス、再配達、通販側も削減策。
楽天、日本郵便連携。初回受け取り、ポイント付与。
2割が再配達されている現状。不在者再配達を減らす。
宅配ボックス商機、利便性アピール。
大和ハウス工業、戸建住宅600棟に宅配ボックス。
ナスタ、フルタイムシステム、パナソニック。