2017年1月27日(金)
<米国第一へ政策転換、TPP離脱、NAFTA再交渉。大統領令連発。>
  
1月27日金曜日、日経新聞の切り抜きをして、
目に留まった言葉です。(20170127)
米国第一へ政策転換、TPP離脱、NAFTA再交渉。
トランプ流。貿易、税、移民、外交の意思決定。
米国は景気拡大が7年半。
トランプ、最も恵まれた経済環境を引き継ぐ。
米国製品を買い、米国人を雇う。
自由貿易、視界不良。NAFTA再交渉。企業の北米離れも。
トランプの米国、身構える世界。法の番人なき危うさ。
米経済、際立つ新陳代謝。IT・事業転換が牽引。
NY株、初の2万ドル。1896年から121年。
構成銘柄は、半分以上入れ替わる。
新興国マネー流出警戒。通貨安で債務膨張。
トランプ政策に危うさ。
企業活動への介入、米国第一主義が及ぼす影響、
読み切れず。先行き不透明。
アメリカの問題点。所得再分配の3つの乖離。
@高株価と低成長。A強い企業と苦しい個人。
B持てる者と持たざる者。
危うい手法。@貿易相手国への攻撃。A企業を威圧。
米国民にとっては、安価で良質な製品を、
入手する機会が狭まる。
米とのFTA(2国間自由貿易協定)に慎重、政府。
日本の自動車に批判も。矛先を向けて圧力をかける。
通商政策は、大統領権限が強い。
トランプ、雇用の拡大、貿易赤字の縮小。
対日貿易8兆円赤字。自動車7割。
米国での販売台数、660万台。
現地生産500万台、160万台輸出。
米国での雇用労働者数、40万人。
日本批判、フォードの影。北米市場、競争に思惑。
非関税障壁、トランプ氏が標的に。
米国の自動車輸入関税2.5%→35%?
WHO(世界貿易機関)協定違反。
報復関税で貿易戦争。トランプの交渉術。?
自動、揺らぐ戦略、生産体制変更、コスト増大。
メガFTA(自由貿易協定)総崩れの危機。
WHOのルールにすら背をむけるそぶり。
日本車株、軟調。市場、保護主義に警戒感。
豊田章男トヨタ社長、米新政権と協力が重要。
ペンス副大統領に期待。トヨタが工場を置く
インディアナ州で知事を務めた経験。
ゴーン日産社長、米の投資、先に考える。
対日交渉、自動車に圧力、日米摩擦再燃も。
日本車、米国投資に苦悩。大統領圧力。
トヨタは米工場に680億円投資。北米戦略練り直し。
メキシコの人件費は、アメリカの6分の1。
TPP(環太平洋経済連携協定)離脱、2国間にカジ。
トランプ、大統領令、永久離脱TPP決壊。代替案、道厳しく。
トランプ、大統領令連発。小さな政府、中絶反対。
保守的政策推進。
オバマケア(医療保険制度改革法)見直し。
オバマ遺産、撤廃アピール。
米新政権、NAFTA再交渉へ。有言実行の試金石に。
米国第一、外交・安保、軍備増強へ回帰。ロシアと協調。
イスラム国掃討。
エネ・環境、温暖化対策は撤回、縮小。
雇用・成長、年4%目標、具体策乏しく。
トランプ、メキシコ国境、壁命令へ。大統領令で移民規制。
トランプ、反対押し切り壁建設。
米、揺れる移民大国。活力そぎ分断を加速。
人種のるつぼと言われた多様性を強みとした
移民大国アメリカが転換点。
壁建設費、1兆1300億円。
メキシコ人を麻薬・犯罪を持ち込む暴行魔とよぶ。
メキシコ、防戦一方。会談中止、報復措置。
ペニャニエト大統領、弱腰と批判。
壁建設費用は一切払わない。
メキシコ、対米、強気全面。ペニャニエト大統領。
米国に服従も対立もしない。あるのは、対話と交渉だ。
鎖国の断行は経済の活力をそぐ。?
@シリア難民、入国禁止。ピザ発給、7ヵ国停止。
Aスーダン、Bソマリア、Cイラク、
Dイラン、Eリビア、Fイエメン。イスラム教徒が多い国。
トランプ、パイプライン建設推進。
エネルギー安保と雇用両立。輸送コスト大幅減。
オバマ政権の決定覆す。環境優先の流れ後退か。
エネルギー業界は歓迎。
イギリス、メイ首相、
メキシコ、ペニャニエタ大統領、
カナダ、トルドー首相。
中絶支持団体への助成金停止。
南シナ海、対中強硬鮮明。親ロ反中。外交政策。
米トランプ政権、メディアと対立激化。反撃、あらゆる手段。
保護主義の先には縮小均衡しかない。?
理念より実利。国際協調主義より単独行動主義。
米、国連拠出金を削減へ。国際機関の活動に支障も。
国連平和維持活動(PKO)に支障。
すべてを経済のレンズで見ようとするのは問題。?
米大使館、エルサレムに。中東諸国の反発必至。
親イスラム火種。
国際社会は、イスラエルを首都と認めていない。
実施に踏み切れば、アラブ民衆の激しい反発。
中東情勢は、制御不能の混乱に。
自国の利益ばかり考えるトランプ大統領は身勝手。
下請け企業にも影響。
神戸牛輸出、期待外れ。
米小売店、閉店相次ぐ。ネット攻勢。
シアーズHD150店、ザリミテッド全250店。経営破綻。
メーシーズ、コールズ、百貨店業界不振。
身の回り品、プレゼントは、すべてアマゾンドットコム
で揃える。実店舗は、ショーウインドウ代わり。
実際の買い物はOn Line.
ロシア、米との協調探る。シリア和平会議開催。
関係改善の契機に。イランは警戒感。
イスラム国、再び勢い。パルミラ制圧。
欧州極右党首ら気勢。反グローバリズムを掲げる独仏伊。
国際化に背を向ける欧州の極右指導者。
トランプ旋風にあやかろうとの思惑。
財政健全化、高まるハードル。構造改革へ覚悟示せ。
まず赤字縮小に照準を。歳出改革なお努力の余地。
フランス国民戦線のルペン党首。ドイツ、ペトリ党首。
排他主義、反エリート、親ロシア。
中国、事業再編、トランプシフト、有利な条件引き出す。
成長モデル限界。
韓国、サムソン、スマホ、家電、曲がり角。
ノート7発火、原因は電池。部品事業に再び活路。
20年度黒字化困難に。基礎財政収支、赤字拡大8.3兆円。
高度成長成長も税収減響く。前回より2.8兆円膨らむ。
財政健全化の目標の実現は困難。
米国防長官、狂犬マティス氏、2月日韓歴訪。アジア重視。
同盟確認へ。対日政策主導狙う。アジア政策、マティス氏が軸。
サウジ国王3月来日へ、脱石油、日本に協力要請。46年ぶり。
サルマン国王。日本の輸入石油の3分の1のサウジ。
東芝に融資継続、銀行団、3月以降は再度判断。
有利子負債、1兆4000億円。
半導体事業の分社化、キャノンも検討。事業再編、リストラ加速。
環境経営度ランキング、キャノン、製造業首位。13年ぶり。
積水ハウス、建設業首位。ゼロエネ住宅。
環境対策と経営を両立させている企業を評価。
丸紅、国内セメント撤退、太平洋セメント系に。
建設資材に五輪特需。鋼材値上げ。
百貨店、6兆円割れ。36年ぶり。衣料品低迷。
スーパー2年ぶり減収。イズミヤ、関東撤退。
紳士服、都市型鮮明に。コナカ、公害路面店の出店凍結。
外国人労働者、初の100万人。留学生増加。アジアを中心。
豊洲、年100億円赤字、移転の場合。
業者に補償内容提示、都、減価償却費対象。
貸家着工、8年ぶり高水準。2016年40万戸超。
地方で伸び。目立つ節税目的、空室増、バブル懸念も。
退位、一代限りに重き。恒久制度化も併記。
有識者会議が論点整理。
宮城県復興住宅計画の8割完成。3月末1.4万戸に。
石巻市337戸、女川町133戸、東松島市121戸、
名取市91戸が未着手。仮設住宅被災者、まだ23991人。